2019年9月3日
東洋大学
企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標
東洋大学「女性活躍インデックス」
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」の登録1,215法人を対象に
法人ランキング2019を発表
学校法人東洋大学（東京都文京区／理事長 安齋隆）ダイバーシティ研究グループ（リーダー：東洋大学副学長／経済学部教授 松原聡）は、企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標として2017年に開発・公表した「女性活躍インデックス」による2019年度の法人ランキングを発表いたしました。また、3年目の発表を迎えるにあたり、3年通期の順位も公表し、株式会社ローソンを最優秀賞、イオンビッグ株式会社及び株式会社パソナテックを優秀賞として顕彰いたしました。
今回、発表いたしましたランキングは、下記の4種類になります。
①法人ランキング2019 上位50社（リリース③枚目）
②法人ランキング2017-2019 3年通期版（リリース④枚目）
③業種ランキング2019（リリース⑤枚目）
④業種別法人ランキング2019 各上位5社（リリース⑥⑦枚目）
9月3日(火)東洋大学白山キャンパスにて開催した発表会には、男女共同参画・女性活躍担当大臣の片山さつき氏にご来賓としてご出席いただき、ご挨拶いただきました。
【研究の背景・目的】
女性の活躍は日本の将来に向けた喫緊の課題であり、政府をはじめ各界を挙げてその取り組みを積極的に進めています。しかしながら声高にその必要性が叫ばれていながらも、実際どの程度推進されているのか、なかなか可視化することが難しい状況にあります。
そこで、学校法人東洋大学では女性の活躍を客観的に業種別・企業別そして時系列により評価する指標「女性活躍インデックス」を2017年に開発いたしました。企業別の推進度の可視化はもちろん、経年変化や経営改革への評価、法人別ランキングや産業別・地域別の傾向の検討に有意な分析ツールとなっています。
【女性活躍インデックスの主な特色】
①公表データによるランキングである（応募方式、アンケート方式ではない）
②インデックス作成は、公表データを用いて行っている
③ランキングの根拠（インデックス）を明示している
④インデックスを用いて、ランキング対象外の法人でも、自らの女性活躍度を把握できるようにしている
【女性活躍インデックスのねらいや効果】
①女性活躍インデックス、ランキングの公開により、企業/法人の女性活躍への対応を加速させる
②ランキングを公開することによって、例えば女性学生の企業選びの参考とされることで、上記①を加速させる
③業種ごとの分析を行うことで、女性活躍推進のための業種ごとの個別対応が可能となる
【分析手法】
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」の項目の中から、女性活躍を示す項目を抽出し（下記参照）、これらを女性活躍の状況を把握するために本学が独自に開発した計算式（下記参照）に投入してポイントを算出しました。また、抽出した法人の中での偏差値化、産業分類別及び経営指標との相関の分析を行いました。
あわせて、ポイントによる法人ランキング2019を作成しました。今回分析対象とした法人は、「女性の活躍推進企業データベース」 に2019年3月31日現在登録されている10,546法人から従業員1,001人以上の2,377法人を選び、さらに女性労働者の割合が80％以下、かつデータベースの主要項目に回答している1,215法人としました。このほか、日本標準産業分類による業種別の女性活躍度も分析しています。
●抽出項目：
１．女性の平均継続勤務年数（または、女性の採用10年前後の継続雇用割合）
２．男性の平均継続勤務年数（または、男性の採用10年前後の継続雇用割合）
３．管理職に占める女性労働者の割合
４．役員に占める女性の割合
５．労働者に占める女性労働者の割合
６．男性の育児休業取得率
７．女性の育児休業取得率
●計算式：
●参照Webサイト：https://www.toyo.ac.jp/research/joseikatsuyaku/
（2019年9月3日14時30分 公開）
【法人ランキング2019】
1,215法人の上位50法人は次の通りです。
※2019年3月31日に厚生労働省より提供を受けた法人データであり、各法人入力以降の統廃合などは反映されていません。
※ポイントおよび偏差値は小数点第2位で四捨五入を行い記載しております。
【法人ランキング2017-2019 3年通期版】
法人ランキング2017から2019の3年通期での平均ポイント上位50法人は次の通りです。
※ポイントは小数点第2位で四捨五入を行い記載しております。
【業種ランキング2019】
分析対象1,215法人を厚生労働省データベースの32業種へ分類し、本インデックスの基準を満たす企業数が５以下の７業種を除外した25業種の平均値を業種ランキングとしました。
詳細は添付のプレスリリースをご確認ください。
【業種別法人ランキング2019】
分析対象1,215法人を厚生労働省データベースの32業種へ分類し、本インデックスの基準を満たす企業数が５以下の７業種を除外した25業種の上位5社は添付のプレスリリースをご確認ください。
※除外した企業数５以下の７業種：「農業、林業」「漁業」「鉱業、採石業、砂利採取業」「木材・木製品、家具・装備品製造業」「石油製品、石炭製品製造業」「公務」「分類不能の産業」
