経済産業省と国土交通省の省エネ関連合同会議が９月２日に開催され、注文戸建て住宅のトップランナー基準の設定等に係る政省令案が示された。９月から１０月にかけて一般からの意見募集が行われ、１１月に施行される予定。
注文戸建て住宅のトップランナー制度については年間請負戸数３００戸以上の住宅会社を対象とし、目標年度は２０２４年度以降とした。目標水準について、外皮基準は各年度に供給する全ての住宅が省エネ基準に適合することとし、一次エネルギー基準については、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準と比較し当面の間、２０％削減とする。２５％削減という目標も掲げているが、床暖房を標準仕様にしている住宅会社の場合、２５％削減は難しいという意見に配慮して、暫定的な目標を設定した形だ。
このほか、同日の合同会議では、中小工務店向けに簡易に省エネ基準への適否が判断ができる一戸建て住宅等の部位別の外皮面積の割合等を固定値とする住宅評価方法や、空調設備の効率等の仕様を固定値とする住宅評価方法などの案も示された。
