有志連合、政府が結論先送り

米イラン対話見極め

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ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー=6月(AP=共同)

 中東・ホルムズ海峡での米主導の有志連合構想を巡り、政府が8月下旬の国家安全保障会議(NSC)4大臣会合で決定した対処方針が判明した。米国とイランの対話実現を最優先目標に、構想について結論を先送りし態度表明を保留。外交交渉を後押しし、9月下旬開催も想定される米イラン首脳会談を見極める。対立再燃で情勢が緊迫化し、米側が日本の参加を強く求めた場合は、自衛隊哨戒機を独自派遣する案を説明し理解を得たい考えだ。日本政府関係者が3日明らかにした。

 安倍晋三首相は9月下旬にイラン大統領との会談を調整。核合意の維持を要請する。トランプ米大統領とも会い、緊張緩和を促す。