「女性活躍企業は株価パフォーマンスが良い」は本当か

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政府が行ったさまざまな調査では、「女性が活躍する企業は業績や株価パフォーマンスが良い」という結果が示されています。

たとえば、内閣府の「女性の活躍状況の資本市場における見える化に関する検討会」の資料では、米国企業を対象とした分析を紹介して、「女性役員比率が高い企業の方が利益率が高い」と説明しています。

経済産業省も「やや古くから女性が活躍している企業の業績が良い」という報告をしています。2003年の男女共同参画研究会の報告では、女性が活躍できる企業は固定観念にとらわれない社風、仕事の実績を正当に評価できるような人事の仕組みがあるから、それが結局は企業の成長につながる、とあります。

仕事の成果が上がっても性別などで偏った評価が行われるなど、正当な評価ができない会社では従業員の“やる気”も下がってしまいます。女性が活躍できる企業は、公平で妥当な評価ができるような企業風土があることの表れ、と説明されています。

そう考えると、確かに女性が活躍できているような企業は業績も良く、株価も上がると期待されます。学術の世界では、これを「企業固有風土仮説」と呼ぶようです。そこで、今回は「女性役員比率」を使って、株価や業績との関係を見ることにしました。


6月法改正の7つのポイント

6月5日に女性活躍推進法が改正されました。この法律のポイントは次のようです。

企業などの組織が、まず

(1)自社の女性活躍に関する状況を把握して、
(2)その情報を自社ホームページや厚生労働省のウェブサイトに公表し、
(3)女性の活躍を目指すうえでの課題を見つけ、
(4)そのための企業がどのように行動するか計画を決めて、
(5)これを外部にも公表し、
(6)その計画に従って取組を実施し、
(7)定期的にその効果がうまくいっているか測定する

ということです。

一言で言えば、企業は女性の活躍状況を外部に公表し、その改善を計画に従って進めなければならないという法律です。6月の改正では、上記(2)の公表するデータを増やしたほか、従業員が少ない企業にまで法律の対象範囲を広げました。

ところで、内閣府の男女共同参画局のウェブサイトを見ると、野田聖子・女性活躍担当大臣が「男女共同参画社会の実現は、安倍内閣の掲げる一億総活躍社会の中核」と表現しています。皆さんも普通に考えれば、女性が仕事でも活躍できる環境が整っていないとするならば「平等」という観点から、修正していく必要があるとは思うでしょう。

その一方で、一億総活躍の話題や、少子高齢化による労働力人口の減少が進む中で,その対応として女性の活躍が必要という政策面からの事情が先行するのも、なんとなく本質ではないようにも感じられる方も少なくないでしょう。

“女性が活躍している会社”の定義

まず難しいのは、“女性が活躍している”ことの定義です。何をもってそう言えるのでしょうか。

女性の従業員が多いというのが、その1つでしょう。とはいえ、従業員が多い割に管理職になっている女性が少ないケースはどうでしょうか。もしかしたら、正当な評価ができていない会社かもしれません。

では、社長が女性の会社というのはどうでしょうか。イメージとしては、女性が活躍している会社と考えられます。しかしながら、女性の役員が少なかったりすれば、会社全体で見て「活躍している」とは言いがたいでしょう。そう考えると、本当はさまざまな角度から調べる必要がありそうです。

その一方で、企業から開示されているデータは限られています。2014年に、企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部が改正されました。これにより、上場企業などが提出しなければならない有価証券報告書で、役員の男女別人数を開示することが義務となりました。先にお話しした内閣府の資料でも、米国の女性役員比率が分析で取り上げられています。

女性役員数と株価は関係が薄い?

まず本格的な分析をする前に、東証1部で上場している企業の中で、女性役員の人数の状況はどのようになっているのか、確認しておきたいと思います。

集計してみると、女性役員が「いない会社」が東証1部企業の56%と大半を占めています。近年女性の活躍が注目されている割には、役員クラスではかなり遅れている印象です。

そこで、女性役員が「いる会社」と「いない会社」で分けて、株式の平均収益率を観察してみました。分析としては、ある過去の時点で女性役員が「いる」と「いない」で分類して、その後1年間の株式の平均収益率を見ています。

それでは、足元からさかのぼって、2年間を見てみましょう。昨年(2018年5月時点)と一昨年(2017年5月時点)で調べています。ともに5月時点なのは、わが国に多い3月期決算企業の本決算発表が出そろった後だからです。

分析からは、なんとも言えない結果になりました。2017年5月末基準のケースでは、女性役員が「いる」と「いない」の平均騰落率はそれぞれ20%程度となりましたが、むしろ「いない」が少しばかり上回っています。また2018年5月末基準のケースでは、女性役員が「いる」「いない」で共に下落しました。

これは、2019年にかけて株式相場全体が調整していたこと(日経平均株価は2万2,201円から2万0,601円に下落)が理由です。確かに「いる」のマイナスが少し小さいですが、いずれにしても微妙な結果です。

「女性役員比率」で見てみると…

なぜ、このような結果になったのでしょうか。実は、この分析にはちょっと注意する点があります。

ここでは、女性役員が「いる」というだけで集計してしまいました。しかし、役員の数も考慮する必要があります。また、会社全体の役員の数も考えなければなりません。役員総数が多いのに女性役員が1人しかいない会社と、総数がそれほど多くないのに女性役員が1人いるのでは、意味が違うからです。

そこで下表では、取締役の人数で割った比率を使ってみました。ここでは「女性役員比率」と呼ぶことにします。取締役以外に執行役なども役員になりますが、ここでは基準とする目安で、取得しやすいデータを使っています。

そして、女性役員比率が高い、の定義は「0.1以上」としました。これは、取締役が10人いた場合に女性役員が1人以上いるということです。

こちらの分析から、女性役員比率が「高い会社」は「そうでない会社」と比べて株式パフォーマンスがすべて上回っています(高い会社は表中の3項目で太字)。2017年5月基準では2年間の株式パフォーマンス評価も示していますが、こちらも高い会社は2.04%とプラスなのに対して、そうでない会社はマイナスとなっています。

女性役員比率が株価に影響するワケ

さて冒頭で、女性の活躍する企業の業績や株式が良いということに関して、企業固有風土仮説を紹介しました。実は、それ以外にもいくつか理由があります。

たとえば、女性の仕事の成果が正当に評価されない企業が多ければ、退職する優秀な女性が増える傾向も見られることになります。人材市場に優秀な女性スタッフが増えることで、積極的に女性を採用する会社は優れたスタッフを雇用できるということです。

今回は女性役員比率(女性役員数÷取締役数で算出)を使って分析しました。そして、2017年5月基準を使った分析では、この比率が1割以上の会社は特に2年後にあたる長期の株価パフォーマンスが良いという結果でした。

女性役員数と取締役数は有価証券報告書で公開されており、読者の皆さんもそれぞれの企業のウェブサイトでチェックできます。投資の際の参考にしてみてください。