横浜市は4日、現市庁舎街区（同市中区）の活用事業者に、三井不動産を代表とする企業グループが決まった、と発表した。市会棟と市民広間のある場所に、グローバル企業のオフィス、大学、ライブ中継が楽しめる施設などが入居する地上30階、地下1階（高さ約161メートル）の棟を新設。日本を代表する建築家・村野藤吾が設計した行政棟は、ホテルとして保存活用する。
グループは同社のほか、鹿島建設、京浜急行電鉄、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、星野リゾートの全額出資子会社の関内ホテルマネジメント、東急、第一生命保険の8社で構成。
グループが提案したコンセプトは「MINATO-MACHI LIVE」。新棟は、1～3階に商業施設や国内最大の大型ビジョンで音楽やスポーツをライブ配信する施設、11～14階には大学、15～30階にオフィスが入る。オフィスには国内トップレベルのグローバル企業の進出が既に決まっているという。また市内最大級の新産業創造拠点や、市民の健康増進などを図る施設も入居する。
また高速バスの新ルートを整備して羽田空港や、箱根、鎌倉といった県内有数の観光地からの直行便を導入するなどし、交通結節拠点にもしたい考えだ。
一方、築60年の歴史を持つ行政棟は1、2階が商業施設、3～8階が「レガシーホテル」に生まれ変わる。ホテルは、取り壊される市民広間の階段や壁画、市会棟の天井のレリーフなどを移設・復元する。
市は来年の庁舎移転に伴い、「国際的な産学連携」と「観光・集客」をテーマに提案を募集。有識者らでつくる審査委員会の答申を踏まえ、3件の応募の中から決めた。
市は今後、78年間（工事期間を含む）の借地契約を結び、建物を有償（7700万円）で譲渡する。2021年1月から市会棟の解体工事などに着手、開業は24年度末を予定している。総事業費は非公表だが、初期投資額は約500億円。
4日に会見した林文子市長は「（行政棟は）長く市民に親しまれた建物。横浜らしい景観を継承し、今まで以上ににぎわう活用方法が提案された。大変良い企画で、非常にうれしい」と語った。
