日野自動車（本社：東京都日野市）と、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供するHacobu（本社：東京都港区）は9月4日、企業間物流の最適化を目指す資本業務提携契約の締結を発表した。2社はIoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成のため、Connectedの領域を中心に協力し、物流に関する社会課題の解決を目指す。
今回、日野自動車とHacobuは、「ドライバー不足等の社会要因によって、このままでは重要な社会インフラである物流が立ち行かなくなるのではないか」という危機意識と、「重要な社会課題である物流危機の解決を目指して、オープンな物流情報プラットフォームの展開とソリューションの具体化を推進したい」という志において一致し、資本業務提携契約を締結した。
今回の協業において、日野自動車は、日野自動車の持つデータに加え、Hacobuのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータを連携させることで、物流・人流プロセスの全体最適化、さらには物流品質の向上をはじめとする新たな価値の創出を目指す。
Hacobuはコネクテッド・トラックというIoT活用によるSharing Logistics Platformの実現加速を目指し、日野自動車と社会課題解決に貢献するソリューションを検討・開発をする。（Sharing Logistics Platform：IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォーム）
契約概要
■ 日野自動車は、2019年9月中に第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、187百万円を出資
■ 日野自動車とHacobuは、主に、下記の目的で相互に協力する
・物流に関連する社会および顧客課題の特定、それを目的とした実証実験の企画・実施
・IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向け、 Connectedの領域を中心とした企画・開発・運用面での相互協力
・物流業界の課題解決に関わる様々なステークホルダーへの働きかけ、社会課題解決に向けた巻き込み
日野自動車とHacobuは、既に一部の課題について具体的な実証実験の準備を進めている。
