国、「沖縄の台所」公設市場建て替えに那覇市へ35億円直接交付 

©株式会社沖縄タイムス社

「旧にぎわい広場」で営業している仮設市場

 【東京】内閣府と那覇市は、市が進める新第一牧志公設市場の建設費に、国が県を通さず直接市町村などに交付する、沖縄振興特定事業推進費を充てる方向で調整していることが4日までに分かった。建設が終わる2021年度まで、約35億円を見込んでいる。内閣府は市からの交付申請を経て、内容を精査した上で、本年度分の約3億円を交付決定する見通し。

 市は交付決定を受け、6月に閉場した旧市場の解体を10月にも始めたい考えだ。

 特定事業推進費は、一括交付金のソフト交付金を補完する位置付けで本年度に創設。当初予算で30億円が計上された。沖縄市のアリーナ建設事業など10事業に、約23億5千万円の交付が決まっている。