賃貸住宅の賃貸借契約書と個人向けを含む売買取引時の重要事項説明書の電子交付（ＩＴ重説）の実証実験が１０月１日から始まる。不動産に関する説明や取引の円滑化や市場活性化を目的としたもので、売買取引時のＩＴ重説は早ければ２０２０年から始まる。賃貸住宅の賃貸借契約書の電子交付に関しては、宅建業法を改正し、２０２１年以降、早期の開始を目指す。
売買取引時の重要事項説明書の電子交付の実証実験期間は２０１９年１０月～２０２０年９月で、実験参加事業者は５９社。実証実験の結果を２０２０年に検証した上で運用を開始する。
２０１７年には賃貸借契約におけるＩＴ重説が始まっているが、売買取引のＩＴ重説は見送られていた。
賃貸住宅の賃貸借契約書の電子交付の実証実験の期間は２０１９年１０月～１２月で実験参加事業者は１１３社。その後、検証検討会を開催してとりまとめをおこなった上で、法改正を進める。施行は２０２１年以降を予定する。
