障害者差別解消条例 啓発活動実施や役割の明文化を 宮城県が検討会

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 障害者に対する差別の解消を図る条例の制定に向け、宮城県は5日、仙台市青葉区の市福祉プラザで2回目の検討会を開いた。障害がある人を含む委員13人が出席し、条例に盛り込む県の責任や役割について意見を交わした。

 県が示す条例骨子案に対して、委員からは「健常者が障害への理解を深めるための啓発活動の実施を明文化すべきだ」との指摘や、「条例に前文を設け、制定に至った差別の歴史的背景を形として残してほしい」などの意見が上がった。

 県は2020年1月下旬までに計6回の検討会を開き、報告書をまとめる方針。次回は10月18日の予定。