国土交通省の北村知久都市局長は９月４日に建設専門紙の共同就任会見において、少子高齢化が進む中で、ストックのマネジメントを核にした新しい都市政策を進めていくことを強調した。「つくること、拡大することから、マネジメントし、都市の価値を高めることに政策が移行している」とし、「人間中心の充実した都市生活」ができる政策の推進を目指す。
スマートシティの取り組みについては、新技術を集積し高度で持続可能な都市生活を官民連携で構築する考えを示した。６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０１９」等に基づき、国交省を含む４省連携で取り組みを加速させる「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を８月８日に設立した。運営事務局は都市局が担当している。
コンパクトシティー政策については、「人口が減少しても都市の密度を維持することで、都市の生活レベルを下げない」点を強調した。
都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会（座長：浅見泰司 東京大学大学院工学系研究科教授）の提言を受けて打ち出している、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」形成に向けては、２０２０年度予算概算要求で、関連事業費を盛り込んだことに触れ、「住みたくなる魅力的な都市」創造が人間中心の豊かな生活実現に結びつくとの考えを示した。
