環境省、原発事故対策本部解体へ

10日開始、一部備品は展示

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旧福島県原子力災害対策センターの2階。パソコンやコピー機が多数残されている=7月、福島県大熊町

 環境省は6日、東京電力福島第1原発事故で国の現地対策本部となった、福島県大熊町の旧原子力災害対策センター(オフサイトセンター)の解体工事を10日に始めると発表した。本年度内に解体を終える計画だ。

 同省などによると、センターは第1原発から約5キロに立地し、鉄筋コンクリート2階建てで広さは約615平方メートル。原発事故時は周辺の放射線量が急上昇したため、発生4日後に福島県庁に機能を移転させた。

 県は、原発事故の状況を書き留めた白板などの備品234点を回収。事故の教訓を後世に伝えるため、一部を同県双葉町に建設中の「東日本大震災・原子力災害伝承館」に展示する。