日産、西川社長の辞任求めず

不当報酬「違法性なし」

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 日産自動車は6日、西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が株価連動報酬を不当に上乗せして受け取っていた問題で、処分の検討を進めた。前会長のカルロス・ゴーン被告=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=とは異なり、違法性はないとして辞任を求める事態にはならない方向だ。9日の取締役会で決定する。

 問題となったのは「ストック・アプリシエーション権(SAR)」と呼ばれる制度。株価が事前に決められた水準を超えると保有する株式数と株価に応じて差額を受け取れる。2013年5月に権利の行使日をずらし、西川氏はその間の株価上昇により数千万円多く受け取っていた疑いが判明した。