今年に入って、まことしやかにささやかれていた衆参同時選挙。ふたを開けてみると、7月に行われた「第25回参議院議員通常選挙（以下、参院選）」は、参院選だけで行われ、衆議院解散総選挙（以下、衆院選）は行われませんでした。では、2017年10月に前回選挙が行われた衆院選は、いつ行われるのでしょうか？
衆院議員の任期満了→総選挙は過去に1度だけ。
解散の可能性があるタイミングは3つ？！
衆議院議員の任期は4年間ですが、歴史を紐解いても、任期を満了したのは１度だけ。ほかは、すべて任期の途中での解散総選挙となっています。衆議院の解散権が時の内閣総理大臣の専権事項となっている以上、安倍首相の解散「カード」の切り方が今後の政局の焦点となってきています。
安倍首相は7月の参院選が終わった直後、「迷わなかったといったら嘘になる」と衆参同時選挙の可能性も考えたことを否定しませんでした。これは、自民党が65議席を獲得して大勝した2013年参院選の当選組が改選を迎え、当初大幅な議席減が予想されたためですが、情勢調査などにより危機は小さいとの判断が党内でなされ同時選挙の可能性がなくったとみられています。参院選の結果も自民党は56議席を獲得したように、大幅な減少とはなりませんでした。
今後、それでも2021年9月の自民党総裁任期満了までに、衆議院の解散総選挙が行われるという見方がなされています。日本国憲法制定後、これまで衆議院の任期満了まで解散がなされなかったのは、1976年の三木武夫内閣の際の1度だけしかありません。解散はいずれある、と考えるのが現実的です。そして、そのタイミングですが、大きく分けて３つあるとみられています。1つ目が今年内。2つ目が来年。3つ目が再来年です。そして、3ついずれも首相にとってはネガティブな要素がつきまといます。
2019年内の解散？→消費増税や天皇陛下の即位礼正殿の儀がある
年内をみてみると、10月1日に消費税が10パーセントに引き上げられます。この増税では、与党の中でも公明党が主張した軽減税率も導入されますが、導入前から制度の複雑さに先行きが危惧されている制度だけに、国民からの不満が政府に向かう可能性もあるとみられています。また、同22日には、天皇陛下の即位の「即位礼正殿の儀」が行われます。
来年2020年に入ってから？→東京オリ・パラや東京都知事選がある
来年2020年になると、増税の影響で、景気が落ち込む可能性があります。同年の7月から9月にかけては、東京五輪・パラリンピックも開催されます。同年7月30日には、東京都知事が任期満了を迎えるため、それまでに都知事選も行われることになります。慌ただしいスケジュールの上に、景気批判が高まっているかもしれません。
再来年2021年に入ると…？→自民党総裁選、衆院の任期満了に追い込まれる？
鍵は消費税か
再来年2021年になると、自民党の党総裁選が9月、衆議院議員の任期満了が10月、と大きな政治日程が続くことになり、追い込まれた形での解散を首相が選択する可能性も高まります。
こういった中で、自民党関係者や経済界の方々の間では「消費税がやはりカギなのではないか。安倍首相も簡単に、負ける選挙はしないと思われる」という声が大きいようです。消費増税でも、国民の消費が下がらず、成果が上がった場合は、もちろん成功。問題は、逆の目が出た場合です。考慮しなければいけないのはバブル崩壊後、現在まで続いているデフレーションとの兼ね合いです。このデフレのスパイラルに益々、落ち込むケースが考えられるからです。
消費増税を念頭にしたこんな見方も…？
ある自民党幹部の後援組織を支える経済人は「選挙と同時に、問題を解決する方法がある。総理もそれを考えるのではないか」と『ある秘策』を語っています。
「来年の秋頃には、消費税10パーセントに上げた影響で、景気がどうなっているかはっきりする。いい数字が出ていれば、それを成果といえばいい。もし悪い数字が出ていれば、首相は『消費増税は成功とは言えなかった。責任を持って、消費税を（5パーセントあたりまで）下げます』といって、それを理由とした解散をすればいい。時期としては、消費増税の成功・失敗に関わらず、東京五輪・パラリンピック後、来年の晩秋から年末にかけての頃が効果的ではないか。」
消費税を下げた場合、長期的にはインフレーションになっていくことが見込まれますが、現在の20年以上続くデフレ状況と違って、モノは売れるようになることが想定されます。導入当初は、市場が活気を帯びることが予想され、そうなると、2021年に予定されている自民党総裁選の行方も違った形でみえてくるのでは、と考えられます。
いずれにせよ最終的な解散の判断は、安倍首相の意向ひとつです。与党も、野党も、衆議院の解散時期に関しては首相の動向に油断できない状態が続きそうです。
