長崎県は6日、県内の高齢者に対する2018年度の虐待件数を発表。家族らによる虐待件数は182件（前年度比32件増）、施設従事者らによる虐待件数は15件（同2件減）だった。相談・通報件数は家族らが278件（同23件増）、施設従事者らが29件（同8件増）で、いずれも過去最多。県は「虐待を未然に防ぐため、研修の充実、在宅介護者へのケアに力を入れていく」としている。
長崎県庁で同日開いた県高齢者虐待防止・身体拘束ゼロ作戦推進会議（委員長・木下裕久長崎大学病院講師）で明らかにした。2006年4月施行の高齢者虐待防止法に基づき、毎年調査している。
家族などによる虐待の内訳（複数回答）は身体的虐待が122人、介護・世話の放棄、放任が52人、心理的虐待69人など。虐待したのは息子が71人と最も多く、夫が47人、娘が38人、妻が16人だった。被害者の約5割が、虐待者と2人暮らしだった。施設従事者などによる虐待の内訳（同）は身体的虐待が4人、心理的虐待が4人、窃盗などの経済的虐待が3人など。性的虐待は1人で、90代女性が被害に遭った。
