「工事に20年、普天間の危険は放置」土木技術者が指摘 基地前で新基地建設反対集会

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県内外から集まった約750人が手をつないで新基地建設反対の思いを一つにした=7日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

 【名護】名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は7日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の「県民大行動」を開いた。雨の中、県内外から約750人(主催者発表)が集まり、新基地建設阻止を訴えた。

 集会では県選出の国会議員や県議らがマイクを握り、防衛省が軟弱地盤の改良工事のための調査報告書で耐震性を震度4程度にしか想定していないことや、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが本島東沖の海上に窓を落下させた事故などに触れ、米軍や日本政府の対応を批判した。

 軟弱地盤問題を指摘してきた沖縄平和市民連絡会のメンバーで土木技術者の北上田毅さんは「政府がいくら工事を強行しても20年かかる。辺野古にこだわれば普天間の危険性は20年以上も放置されることになる」と訴えた。

 沖縄国際大学の照屋寛之教授は、香港政府に「逃亡犯条例」改正案を撤回させた民衆の運動に触れ「新基地建設を止めるのは住民の運動、民衆の力が全てだ」と強調した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「新基地は造らせない。造れない」と声を上げ、参加者全員で手をつないでシュプレヒコールした。