川崎市は障害者や外国人など、住宅探しが困難な人に対する支援を強化する。市住宅供給公社に設置している高齢者の住み替えに関する相談窓口を拡充。多言語対応を可能にしたほか、必要に応じて相談者と不動産店を市が直接つなぐなど一歩進めた支援を行っていく。
市は2016年から、住み替えを希望する高齢者の物件探しや空き家の利活用をサポートする事業を展開してきた。昨年度は前年度比81件増の256件の相談があった。
一方、事業が周知されるにつれ、外国人や障害者、シングルマザーなどの一人親世帯、DV被害者など、住まい探しが困難な人からの相談も増加。さらなる居住支援の充実が迫られていた。
窓口での対応もより深くニーズに寄り添う。従来は地域の不動産店のリストを提示し、高齢者が自ら出向く形だったが、今後は相談者の状況を聞き取った上で、窓口から住宅確保要配慮者への仲介実績がある不動産店に物件情報の照会を行う。市が間に入ることで信頼性を担保しながら、成約に結び付けやすくする。
また、従来日本語のみだったホームページ上の案内を10言語に拡大。通訳も確保し、窓口での多言語相談も行う。市住宅整備推進課は「各支援団体への周知を図り、利用促進につなげたい」としている。
窓口は月～金曜（年末年始、祝日を除く）の午前8時半～正午、午後1～5時。問い合わせは、同公社電話044（244）7590。
