「人手不足」関連倒産は、2019年1-8月累計で262件（前年同期272件）で、前年同期を3.6％下回った。ただ、1-8月の平均件数32.7件のペースで今後も発生した場合、年間（1-12月）で過去最多を記録した2018年（387件）を上回る可能性も残している。人手不足は中小企業ほど深刻なしわ寄せを受けており、「人手不足」関連倒産の動向にはまだ目が離せない。
8月の「人手不足」関連倒産は34件、「従業員退職」型が前年同月を上回る
2019年8月の「人手不足」関連倒産は34件（前年同月比24.4％減、前年同月45件）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が19件（前年同月26件）で最多。次いで、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が9件（同13件）、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が4件（同3件）。
その他、賃金上昇等で収益が悪化した「人件費高騰」は2件（同3件）だった。
産業別 建設業が最多
産業別では、最多が建設業の9件（前年同月12件）。次いで、卸売業7件（同4件）、サービス業他6件（同13件）、運輸業5件（同2件）、小売業3件（同2件）、製造業（同9件）と情報通信業（同2件）が各2件。不動産業（同1件）、農・林・漁・鉱業（同ゼロ）、金融・保険業（同ゼロ）は発生がなかった。
地区別 8地区で発生
地区別では、全国9地区のうち8地区で発生した。関東16件（前年同月14件）を筆頭に、東北5件（同6件）、近畿4件（同4件）、北海道3件（同3件）、北陸（同ゼロ）と中国（同2件）が各2件、中部（同7件）と九州（同8件）が各1件。四国（同1件）のみ発生がなかった。都道府県別では、最多が千葉5件（同11件）で、北海道、埼玉、東京、神奈川、大阪が各3件で続く。
2019年1-8月の累計は前年同期を下回る
2019年1-8月の「人手不足」関連倒産は累計262件（前年同期比3.6％減）で、過去最多を記録した前年同期を下回った。
内訳は、「後継者難」が153件（同25.0％減、前年同期204件）、「求人難」が60件（同62.1％増、同37件）、「従業員退職」が30件（同114.2％増、同14件）、「人件費高騰」が19件（同11.7％増、同17件）だった。「後継者難」は約6割（構成比58.3％）を占めるものの、唯一、前年同期を下回り、「求人難」や「従業員退職」の急増ぶりが目立つ。
2019年1-8月累計 不動産業、運輸業の増加が際立つ
2019年1-8月累計の産業別では、サービス業他が80件（前年同期比9.5％増、前年同期73件）で最多だった。次いで、建設業49件（同12.5％減、同56件）、卸売業30件（同31.8％減、同44件）、製造業29件（同35.5％減、同45件）、小売業（同20.0％増、同20件）と運輸業（同84.6％増、同13件）が各24件、不動産業14件（同250.0％増、同4件）が続く。
地区別では、9地区のうち九州（31→45件）、近畿（24→33件）の2地区で前年同期を上回った。一方、減少は関東（116→101件）、中国（17→12件）、北海道（14→10件）、中部（34→28件） 、四国（12→10件） 、東北（21→20件）の6地区。北陸は前年同期と同数の3件。
