舟橋村は、地下水を水源としている村の簡易水道事業で安定した給水を確保するため、富山市など近隣の自治体との広域化について検討する。9日の村議会本会議で、金森勝雄村長が前原英石氏の一般質問に答えた。
広域化の検討は、水質・水量の確保を示す安全性▽災害時の安定給水の確保▽施設建設コストと給水原価－の3点で、現在の事業体制を維持した場合と比較する。
村長は「ライフラインの要である水道事業のさらなる安定給水を目指し、事業運営の方向性について検討していきたい」と述べた。
村の簡易水道事業は給水人口が3600人と小規模で、水道施設に職員が常駐していない。2006年には配水場への落雷によって、水道施設の機能が停止し、村全域が断水状態になったことがある。前原氏は、水源が地下水であり、将来的な給水量の確保についても課題があると指摘した。
国の方針で、簡易水道事業は23年度までに公営企業会計に移行する必要がある。移行後は内部留保資金を確保する必要があるため、10月から村の水道料金が5％引き上げられる。
この他、加藤智恵子、杉田雅史、良峯喜久男、竹島貴行、古川元規の各氏が一般質問した。
