~9月1日は防災の日です~大震災に備えましょう

東京都港区 広報みなと2019年9月1日号

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6月に山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、新潟県村上市で最大震度6強を観測しました。平成は災害が多い時代だったといわれていますが、令和の時代もいつ大震災が起こるか分かりません。日頃から防災対策に取り組み、震災に備えましょう。

■災害時に自宅で生活を続けるために
▼家具転倒防止対策に取り組みましょう
東京消防庁の調査によると、地震によるけがの原因の3~5割が室内での家具の転倒・落下によるものとされています。地震が起きた時、自宅でけがをしないよう、家具の数を減らす、家具の配置を工夫する、家具の固定をする等、日頃から備えましょう。
▽家具転倒防止器具等助成および取付支援制度
区では、家具の転倒を防止するための「つっぱり棒」やガラスの飛散を防止するためのフィルム等を、現物支給しています(所定のポイントの範囲内での支給)。
また、高齢者のみの世帯、障害者を含む世帯、妊産婦を含む世帯およびひとり親世帯には、助成した器具の取り付け支援も行っています。詳しくは、パンフレットに器具等、写真付きで紹介していますのでご覧ください。パンフレットの配布および申請の受け付けは、各総合支所協働推進課で行っています。

▼備蓄をしましょう
地震が起きた時に自宅に大きな被害がない場合、避難所には行かず自宅で生活を続ける「在宅避難」が原則です。自宅に最低7日分の備蓄品を用意しておきましょう。
▽防災用品あっせん事業
区は、ご家庭や事業所を対象にさまざまな防災用品を特別価格であっせんしています。
また、高齢者のみの世帯、障害者のみの世帯および妊産婦を含む世帯については、各世帯向けの防災用品をあっせんしています。なお、価格は、住民税非課税世帯は1割負担、生活保護世帯は全額免除となります。
あっせん品目や、価格等詳しくは、パンフレットをご覧ください。パンフレットの配布は、各総合支所区民課保健福祉係で行っています。申請は、申請書を郵送で、〒105-8511 港区役所防災課地域防災支援係へ提出いただくか、直接、各総合支所区民課保健福祉係へ。
※10月1日(火)からの消費税改定に伴い、価格が変更になるものがあります。
※品物をお届けする関係で、9月13日(金)以降に受け付けた申請は、改定後の価格での提供となりますので、ご了承ください。

▼事業所内の防災対策の取り組み
従業員の安全の確保に努めることは事業者の責務です。
災害時には、むやみな移動や一斉に帰宅する行動の抑制に努め、緊急車両の円滑な救助活動を最優先させましょう。
職場にとどまるために、最低3日分の携帯トイレや水、食料等の物資を備蓄するように努めましょう。
備蓄品は、防災用品あっせん事業で購入することもできます。
区は事業者と協力協定を締結し、帰宅困難者のために一時滞在施設の確保に取り組んでいます。また、帰宅困難者がとどまるための場所の提供だけでなく、物資の提供等も含め協力をお願いしています。この取り組みに関心がある、賛同いただける事業者の皆さんは防災課へご連絡ください。