トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」）は9月9日、日本自動車販売協会連合会（以下「自販連」）と共に、全国の自動車販売店が取り組む、移動課題の解決を始めとする地域支援活動に対する助成公募を発表した。地域の課題解決を目指す事業活動を対象とする。
日本では、特に地方都市で見られる過疎化により、公共交通が縮小。免許を持たない子供や免許返納後の高齢者にとって、通学や通院、買い物といった、日々の生活において欠かせない目的地への移動に支障を来すケースが増加している。また、地域を問わず、誰もが利用しやすい便利な移動手段を実現することは重要な課題だ。
TMFはその背景を受け、日本全国の自動車販売店各社を会員とする自販連と共に、地域の事情に精通している自動車販売店各社が、事業を超えて地域のために実施する活動や仕組みづくりの支援を行う。また、事業を通じて得られる各地の好事例、学びやツールを公開し、同様の活動を行う方々へ情報提供することを予定している。
公募概要
■ 応募資格：自販連会員の自動車販売店各社
■ 助成金・件数：最大2,000万円/件、総額5億円
件数は未定（採択する各案件の金額により変動するため）
■ 助成期間：1～2年
■ 対象となる事業：地域の課題解決を目指す活動（以下の内容を含むことが前提）
・移動支援を始めとする地域貢献の目的で行う地域支援活動
・明確な達成目標を持ち、達成状況の確認を行う
・本助成期間終了後も維持継続案がある、もしくは維持継続に向けた検討を行う
■ 選考基準：以下の観点を踏まえ、総合的に判断
・移動課題の解決など、豊かな暮らしの実現に貢献する活動である
・対象地域の市民の意向に合致している
・全国の他の地域や団体に波及し、モデルとなりうる
■ 選考方法：地域公共政策、交通、福祉等の産学民の有識者で構成される選考委員会にて選考
■ 募集期間：2019年11月1日～2020年1月31日（午後5時）
※募集要項や応募方法等の詳細は、自販連の会員向けWebサイトにて9月下旬より公開予定。
