石井啓一前国交相が退任会見/防災・減災対策や生産性向上に手腕を発揮

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11日の内閣改造で退任した石井啓一前国土交通相が同日、東京・霞が関の国交省内で退任会見を開き、国交相として歴代最長の3年11カ月(1435日)に及ぶ在任期間を振り返った。石井氏は「災害や事故が多く緊張した日々だった」と述べた上で、自身がリーダーシップを発揮して取り組んだ被災地の復興や防災・減災対策、生産性向上の取り組みなどを列挙。「多くの方々にご協力いただきながら一つ一つ全力で取り組んできた。やり残したことはない」と晴れやかな表情を見せた=写真。

石井氏は旧建設省(現国交省)の技官を11年間務めた後、政界入りした経歴を持つ。国土交通行政に関する豊富な知識を推進力に、議員立法9本と国会承認案件5本を含めた計47本の法整備を実現。本年の通常国会では「新・担い手3法」の成立に力を尽くした。

気候変動の影響などで相次いだ大規模自然災害への対策を強化。全国で実施したインフラの緊急点検結果などを踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018~20年度)を打ち出し、展開した。「生産性革命プロジェクト」を立ち上げ、建設現場の生産性向上策i-Constructionをはじめ、国土交通行政のあらゆる分野で生産性向上の陣頭指揮を執った。

石井氏は会見で、全国に約6万人の職員がいる国交省のトップとして「総合力を最大限発揮して行政を推進できるよう、常に現場目線を大切にした」と述懐。職員の働き方改革の推進や、新たな政策立案に向けた省内ベンチャーによる若手職員のモチベーション向上にも積極的に取り組んだ。

石井啓一前国交相