- 2030年以降はエネルギー構成で石油が急減して脱炭素化が急速に進み、エネルギー源では天然ガスが最大に
- 最終需要構成での電力の割合は2050年に現水準の2倍以上の40%となり、その電力の3分の2は太陽光発電と風力発電が供給
- 世界の排出量は2025年にピークに達するが、それでも2028年には1.5度の炭素予算を使い果たす
- このエネルギー転換見通しは、10地域をモデルとする2050年までのエネルギーの未来と3つの産業部門への影響に関するDNV GLの見解で、今後最も可能性の高い経過予測
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 新たな報告書によれば、技術が推進する驚異的な規模・速度のエネルギー移行によりエネルギー構成の急速な脱炭素化が起こり、2050年までにエネルギー需要のほぼ半分が再生可能エネルギーによって賄われるようになります。急落する技術コストと市場の力がこの移行を促進しますが、大胆な政策介入がなければ、パリ協定の気候目標を大きく下回るでしょう。上記は、第3版エネルギー移行見通し（Energy Transition Outlook）（ETO）の調査結果の一部です。DNV GLの独立性と技術専門知識により実現したこの報告書は、エネルギーの将来予測に関する意見として尊重されています。
移行の速度は、今後10年間の一連のランドマークにより実証されます。石油は2020年代半ばにピークに達し、送電網や再生可能エネルギーへの設備投資（CAPEX）は2025年までに化石燃料の設備投資を上回ります。天然ガスは2026年に最大のエネルギー源として石油に取って代わり、2030年にはGDPが成長している世界でも生産されるエネルギー量が減少し始めます。
電化はエネルギーの生産と消費の方法を変えます。今世紀半ばまでに、最終エネルギー需要の40%が電力で賄われ（2017年の19%から増加）、そのうち63%が太陽光発電と風力発電により生み出されます。電化は道路交通にも劇的な影響を及ぼし、2032年までに世界の新車販売の半数が電気自動車になります。電気エンジンの本質的な効率性により、2050年までに世界の車両が75%増加しても、2050年には道路交通でのエネルギー使用が現在より少なくなります。
DNV GLのグループプレジデント兼最高経営責任者（CEO）のレミ・エリクセンは、次のように述べています。「既存の技術により、パリ協定で定められた摂氏1.5度の目標達成を含め、私たちの望む未来が実現できます。これまでのところ、エネルギー移行への支援はあまりに散発的です。例えば、ドイツ、日本、中国のソーラー産業への支援は、エネルギー構成の変革に重要な役割を果たし、ノルウェーと中国のEV採用は政府の支援により急速に進みました。私たちは、新興技術を支援する広範な政策を掲げ、エネルギー移行を加速させるために初期段階での支援を継続する必要があります。」
パリ協定の目標を達成するための技術は存在しますが、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの拡大、産業規模の炭素回収・貯留を促進する政策を実施する必要があります。DNV GLは、地球温暖化を食い止めるために実施できる10個の対策を提案しています。これらの対策には、エネルギーグリッドの拡大・強化への年間1.5兆ドルの投資、2030年までに再生可能エネルギー生産を8倍に増やすこと、同じく2030年までに年間5000万台の電気自動車に必要なバッテリー製造を50倍に増やすことが含まれます。このままの状態では、CO排出量は2025年にピークに達し、今世紀半ばまでに現水準の約半分になりますが、今世紀末までに気温が2.4度上昇します。
政策立案者は、エネルギー移行を手頃な価格で実現できることを心強く感じてよいでしょう。現在の世界のエネルギー支出はGDPの3.6%ですが、2050年までに1.9%に低下します。これは、化石燃料への支出が減少することのほか、低コストで効率的な電化の増加により送電網への継続的な多額の設備投資を十分に相殺できる運用上の削減が実現することが要因となります。これは、エネルギー原単位（GDP単位当たりエネルギー消費量）の減少に反映され、2050年までに年間2.4%に改善します。今後、エネルギー原単位は世界経済の成長より速いペースで減少し、2030年までに世界のエネルギー需要はピークに達します。その時点から人類のエネルギー使用は減少し始めます。
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