知らないと損!?子どもがバイトで稼ぎすぎると増える税金とは？

最低賃金の引き上げが進み、学生バイトでも年収100万円を超えるのが易しくなってきました。そこで、高校生や大学生の子どもを持つ親は「子どもの収入に関する税金の知識」を身に着けておく必要があります。

「子どもがいくら稼ぐと税金の負担が増えるのか」「税金の申告はどのようにすればよいのか」などの疑問を解決して、子どもに教えられるようにしておきましょう。

“年収103万円越え”で親の税金が増える

親が子どもを税法上の扶養者にしている場合、子どものバイト年収が103万円を超えると親の税金の負担が増えることになります。なぜなら、16歳以上の子どもを扶養している親は「扶養控除」という税金の負担が軽くなる制度を利用できますが、この制度には子どもの所得制限があるからです。

（出典：国税庁ホームページ ）

扶養控除は1月1日から12月31日に稼いだ合計金額で判断されます。例えば夏休みに働きすぎたと思っても、秋冬に働く時間を減らして年収103万円以下に収まるようなら問題ありません。バイト先が複数ある場合はすべての給与を合算した金額となります。

親の収入が高い家庭ほど影響が大きい

扶養控除の控除額は子どもの年齢によって異なります。子どもが大学に通う時期は特に負担が軽くなるように設定されています。

＜扶養控除の控除額（12月31日時点の年齢で判断）＞
16歳から18歳または23歳以上…所得税38万円、住民税33万円
19歳から22歳…所得税63万円、住民税45万円

税金がいくら減るのかは親の収入によりますが、年収が高い家庭ほど所得税率が高くなるため減税額も大きくなります。子どもが扶養に入るか入らないかによって年間10万円以上の差が出ることも珍しくありません。

特に給与年収850万円以上の家庭は注意してください。2020年度以降は給与所得控除の改正により給与年収850万円以上の家庭は増税となりますが、23歳未満の扶養親族がいれば「所得金額調整控除」が適用されるため実質の負担は増えません。しかし、子ども全員が扶養から外れるとこの控除を利用できなくなるため、増税の影響を受けることになります。

子ども自身の税金にも注意しよう

子どもの年収が一定金額を超えると、子ども自身も税金を支払う必要が出てきます。学生が働く場合には「勤労学生控除」が利用できるため、バイト収入だけであれば、通常なら年収103万円以上から発生する所得税が、年収130万円以下までは非課税となります。年収124万円以下（市区町村によって多少異なる）であれば住民税も非課税です。
学生が対象といっても、専門学校などですと対象になる学校もありますので、通学している学校の窓口で確認してください。

（出典：国税庁ホームページ ）

扶養控除と勤労学生控除の申告方法は？

扶養控除や勤労学生控除などの有利な税制度は「知っている」だけでは足りません。恩恵を受けるためには、正しく申告する必要があります。人によって申告時期や書類の提出先は異なるので、あらかじめ把握しておきましょう。

・扶養控除の申告方法

16歳以上の子どもを扶養している親が、自身の勤務先や税務署に申告します。年末調整や確定申告の書類の「控除対象扶養親族」欄に該当する子どものことを記入します。子どもの「所得の見積額」を書くときは、年収ではなく見込み年収から給与所得控除を引いた金額を書く必要があるので注意しましょう。

・勤労学生控除の申告方法

一般的には、働き始めたときや年末調整の時期に子どものバイト先から「扶養控除等（異動）申告書」を提出するように言われます。この書類に勤労学生であることや在籍している学校名などを記入して申告します。

ただし、2か所以上でバイトをしている場合や、年末調整より前にバイトを辞めた場合、給与収入以外に一定以上の収入がある場合などは、自分で確定申告をしないといけないこともあります。

資料：執筆者作成

子どもの働き方を親子で情報共有しよう

このように、子どもがバイトを始めたら税金のことを意識しておくことが大切です。また、子どもが健康保険の被扶養者や扶養手当の対象者などである場合には、扶養から外れると大きく負担が増えることがあるため注意が必要です。

親は子どもの働き方をある程度把握しておき、必要なときに税金や扶養についての正しい知識を子どもに与えられると理想的です。少なくとも、「年収103万円を超えそうなとき」と「申告書の提出を求められたとき」は、親に一度相談するように子どもに伝えておくとよいでしょう。