公共交通の在り方検討

登別市議会一般質問

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官民会議 市、年内めどに設置

 第3回登別市議会定例会は12日、本会議を続開。若木康夫(市政クラブ21)小栗義朗(公明党)辻弘之(市政クラブ21)の3議員が一般質問を行った。市は、地域にとって望ましい公共交通の在り方などを検討するため、地域公共交通会議を年内をめどに設置すると明らかにした。辻議員への答弁。

 市によると、会議体の構成については、まちづくりや観光、福祉など他分野との整合性を図ることが重要として、バスやタクシー事業者、地域住民、道路管理者、警察、観光、福祉、学識経験者などを想定。現在、庁内の関係部署で設置する横断組織会議において、同会議の設置に向けた議論を進めているという。

 会議体では、公共交通の現状や問題点などの把握を踏まえ、地域にとって望ましい公共交通網の姿を示 す「地域公共交通網形成計画」の策定に取り組む。また、コンサルタントにニーズ調査を委託し、地域の実情に応じた移動支援など についても協議するという。

 辻議員は、コミュニティーバス導入による移動支援に対する市の見解を聞いた。田中道郎市民生活部次長は「登別地区を対象にコミュニティーバスの実証実験を検討する」と話した。 (高橋紀孝)

 ■解体事業の優先順位は
 ▽若木康夫議員(市政クラブ21) 大型事業推進プランにおける解体事業の優先順位は。
 ▽佐藤紀清総務部長 大型事業推進プランは、公共施設の整備事業などのうち、総事業費3千万円以上の事業が対象。解体施設の決定は、廃止施設の規模、周辺への危険性、解体後の跡地利用の可能性などを総合的に勘案する。現在の大型事業推進プランでは2024年度(令和6年度)までの計画期間中に旧火葬場、旧し尿処理場、市営住宅などを計上した。

 ■子ども貧困対策どうか
 ▽小栗義朗議員(公明党) 子ども貧困対策推進法の改正で、貧困対策計画の策定が市町村の努力義務となったが、市の対応は。
 ▽沼田久人保健福祉部次長 子どもの貧困対策の推進に向けて、単独の計画とするか、施策の展開の方向性が重なる他の計画に盛り込むかなど、計画の在り方を研究したい。今後、国が示す新たな指標を基準に、来年度または再来年度の実態調査の実施も検討したい。

 ■移動支援の考えを示せ
 ▽辻弘之議員(市政クラブ21) 介護予防・日常生活支援総合事業による移動支援について市の考えは。
 ▽松本朋史保健福祉部長 介護保険制度による移動支援については、通院などにおける送迎の前後に行われる付き添い支援など訪問型サービスDが該当すると考える。サービスの提供に当たっては地域の交通事情を勘案した上で、旅客運送業者などと協議を重ね、必要性を慎重に検討する必要がある。