韓国人客急減で支援要望 対馬市 資金繰りや雇用対策など

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中村知事(左)に要望書を手渡す比田勝対馬市長=県庁

 日韓関係の悪化に伴い韓国人観光客が急減している対馬市の比田勝尚喜市長らが12日、長崎県庁に中村法道知事を訪ね、観光業者に対する資金繰り対策や雇用対策の強化、国内観光客誘致の支援などを要望した。中村知事は国内誘客を支援するための追加補正予算案を開会中の定例県議会に提出する考えを示した。
 対馬市によると、韓国人観光客は昨年約41万人訪れており、6月までは前年同月比で1割増と好調だった。しかし、日韓関係の悪化に伴い、7月から急減し、同4割減。8月は同8割減だった。推計約10億円の経済損失が出ているという。
 比田勝市長は「宿泊施設やレンタカーなど特に影響が大きく、このままだと3カ月持たないという業者もいる。県と国にも支援をお願いしたい」と求めた。
 中村知事は「日韓問題は終息が予測できない。まずは実態を把握して対策を検討したい。今議会に(補正予算を)追加提案する作業を進めている」と述べた。
 比田勝市長らは同日、瀬川光之県議会議長、自民党県連、自民党離島振興特別委員長の谷川弥一衆院議員(長崎3区)にも要望書を提出した。18日には九州国会議員の会が党本部で日韓関係の影響について緊急総会を開催。対馬市や県が現状を報告し、対策を要望する方向で調整を進めている。