横浜市は13日、年内の導入を目指す「パートナーシップ制度」の対象に、性的少数者（LGBTなど）だけでなく、事実婚のカップルも含める考えを示した。
同日開かれた市会市民・文化観光・消防委員会で、市側が制度の概要案を報告。事実婚も含める理由について、市民局の石内亮局長は「仕事の関係で夫婦別姓を実践せざるを得ないなど、やむなく婚姻届を提出しない人がいる。悩みや生きづらさを抱える人に寄り添うため」と説明した。
概要案では、20歳以上の市民（転入予定者を含む）で、結婚していないことなどが条件。事前に予約した上で、市役所の窓口でパートナーシップ宣誓を行ったカップルに、受領証を交付する。市営住宅の申し込み、市立病院での手術同意などの際、受領証を活用できるよう検討している。
市によると、性的少数者のカップルなどをパートナーとして公的に認める同様の制度は、全国26自治体が導入している。
