長崎市、提案延期を検討　市議会総務委　拙速と批判

　定例長崎市議会は13日、総務、教育厚生、環境経済、建設水道の4常任委員会を続行した。総務委では、市が新設を目指す常設型住民投票条例を11月の定例会に提案する方針に対し、委員からは拙速だとの批判が出た。柴原慎一総務部長は「見込みが甘かった」と述べ、提案時期の延期を検討する考えを示した。
　市は条例内容を協議する有識者審議会を8～10月に3回開く予定。今回の総務委での意見も踏まえ、11月下旬に開会予定の定例会へ条例案を提出し、年内の条例制定を目指していた。
　これに対し、筒井正興委員（明政ク）は「これだけ重要な条例なのに審議会はたった3回で終わるのか」と批判。常設型住民投票条例では、地方自治法に基づく個別型住民投票条例と異なり、一定の条件が整えば議会の議決を経ずに投票が実施されることなどを挙げ「個人的には（条例制定に）反対だ」と述べた。
　審議会では、投票に必要な署名数について、有権者の「6分の1以上」や「10分の1以上」との意見が出ている。有効な投票とみなすための投票率の下限は設けない方向で議論されている。総務委では、投票に重みを持たせるため「署名数は3分の1以上や6分の1以上。投票率は過半数が必要だ」との意見が出た。市議会の意見を広く聞く必要があるとの指摘もあった。市は今後、改めて市議会の各会派で議論してもらうことを決めた。