対馬への観光客誘致対策　旅行商品拡大や宿泊割引を検討

　中村法道知事は、日韓関係の悪化に伴い韓国人観光客が急減している対馬市の観光客誘致対策として、同市への旅行商品の開発支援や個人向け宿泊料の割引などを検討していることを明らかにした。追加の補正予算案を提出する作業を進めている。
　中村和弥議員（自民・県民会議）への答弁。
　県観光振興課によると、国境離島新法に基づく交付金をさらに活用し、団体向け旅行商品の拡大を旅行業者に働き掛けるほか、個人向け宿泊料の割引導入や首都圏などに観光キャラバンを派遣して対馬の魅力をPRすることも検討している。福岡県を訪れている訪日外国人にも対馬観光をPRする。
　中村知事は「国にも対策に必要な財源確保などを要望する。対馬への影響を早急に把握し、関係機関と連携して対策を講じたい」と述べた。