人口流出 徐々に改善

登別市議会一般質問「社会減」減少傾向

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 第3回登別市議会定例会は13日、本会議を続開し、今野幹大(公明党)、米田登美子(市民ネットワーク)の2議員が一般質問を行った。市は人口減少対策の重点戦略「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015年度から5年間)の成果について、社会減が減少していると分析した上で「徐々に人口の流出に改善が見られる」と評価した。今野議員への答弁。

 同戦略では「子どもを産み育てやすいまちへ」「安心して老いを迎えることができるまちへ」など五つの基本目標を定め、市が複合的にさまざまな施策に取り組んでいる。

 市によると、転入者数と転出者数の状況を表す「社会増減」は、同戦略を策定した15年度は社会減416人、16年度が同203人、17年度が同218人、18年度が同155人と減少傾向にあるという。

 また、18年度では0~14歳の子どもの層と30~39歳の親の層と思われる年齢階層で転入超過となり、子育て世帯の転入が増えたと推察。市企画調整グループは「この結果のみで一喜一憂するものではない」としながらも「社会減の減少が人口減少の緩和につながっている」と分析する。

 一方で、今野議員は減少を続けている合計特殊出生率と増え続ける未婚率に着目、市に結婚支援の考えを聞いた。井上昭人総務部次長は「さまざまな形で情報収集、民間主体のイベントへの支援に努めていきたい」と答えた。
(高橋紀孝)

一般質問の要旨

 ■「非労働人口」どう削減
 ▽今野幹大議員(公明党) 家事・通学以外の非労働人口削減への取り組みは。
 ▽松田毅観光経済部長 市では2006年度(平成18年度)からハローワークと連携し、登別市地域職業相談室「ジョブガイドのぼりべつ」を設置し、職業相談・紹介を行い、市民の就職促進を図っている。11年度からは就職を希望する
若年者などを対象に「若年者等キャリアカウンセリング事業」を実施している。今後もこれらの事業を通じ、未就労者の削減に努める。

 ■不法投棄の防止いかに
 ▽米田登美子議員(市民ネットワーク) 不法投棄防止の今後の課題と対応は。  
 ▽梅田秀人市民生活部長 市内の不法投棄件数は減少傾向にあるものの、発生件数0件とする目標の達成には至っていない。今後も登別市衛生団体連合会や室蘭警察署などの関係団体と綿密に連携し、街頭啓発や巡回パトロールなどによる監視を行い、不法投棄防止に努める。