コンビニ灰皿撤去始まる 客ら反応さまざま【大分県】

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灰皿撤去実証実験の協力を呼び掛けるポスターが張られ、灰皿が片付けられたコンビニ=17日午前、大分市内

 県内のコンビニエンスストア4社の計253店舗で17日、敷地内から灰皿を撤去する実証実験が始まった。受動喫煙対策を推進しようと県が企画。10月末まで実施し、県民や協力店にアンケートをして今後の施策を検討する。大手コンビニと県単位で実施するのは全国初という。

 協力するのは、ローソン、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、山崎製パン(デイリーヤマザキ)。灰皿を置いていた県内454店のうち、約56%が参加した。

 大分市内にあるセブン―イレブンの協力店の一つは今月16日中に灰皿を片付けた。実証実験を知らせるポスターを張り、客に協力を呼び掛けた。同店の女性店長(39)は「店には子どもや学生の客も多い。どのような反応があるのか様子を見てみたい」と話す。

 買い物客からはさまざまな声が聞かれた。愛煙家の男性会社員(20)は撤去されたことを初めて知り驚いた様子。「人目に付かない所でいいので設置してほしい」。非喫煙者の主婦(72)は「時代の流れなのでしょうがないのでは」。たばこの煙や臭いが気になるという女性会社員(39)は「取り組みは、ありがたい」と話した。

 県は期間中、ホームページで県民に今回の取り組みに関するアンケートを実施。▽喫煙の有無▽実証実験についての評価▽継続した方がいいか―などを尋ねる。回答者には県の健康アプリ「おおいた歩得(あるとっく)」のポイントを付与する。

 参加店舗には客の反応、従業員の感想などを聞き、効果を検証する。

 県健康づくり支援課の藤内修二課長は「吸う人吸わない人も互いのことを考えるきっかけになれば。県民や店の声を聞きながら次の対策に生かしていきたい」と話している。

<メモ>

 昨年7月に成立した改正健康増進法は、望まない受動喫煙を防止する取り組みを強化した。今年7月から学校や病院、行政機関などを原則敷地内禁煙とし、来年4月からは飲食店や事業所も屋内で原則吸えなくなる。コンビニに関する規制はないが、県は未成年者の利用も多いことを踏まえ、受動喫煙を防止する上で重要な場所と位置付けて実証実験を企画した。