横浜市会の政策・総務・財政委員会が17日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致関連の費用を計上した一般会計補正予算案を可決した。市民との議論も十分ないままにIR誘致を進める市の姿勢を、わずかな審議で認めた議会に対しても、誘致に反対する市民や専門家からは「市民の意見を軽視している」と怒りの声が上がった。
「カジノありきの予算案を成立させようとしていることは、全く許しがたいこと」。同市中区の寿地区でギャンブル依存症患者を診察する医師らでつくる「横浜へのカジノ誘致に反対する寿町介護福祉医療関係者と市民の会」の越智祥太医師（51）は憤る。
越智医師は「カジノができれば、横浜港一帯に依存症の野宿者が広がることは容易に想定される」と危惧。今春の同市議選について「『IR推進』を公約に掲げた議員はおらず、みな『白紙』で当選している」と振り返り、「市長と（予算案に賛成した）自公は市民の声を聞く意思が全くない」と批判した。
市民有志らでつくるグループ「横浜にカジノってどうなの？」は、林文子市長が「白紙」として3選を果たした2017年夏の市長選から、賛否を問うシール投票を市内各地で行い、民意は反対が圧倒的だと実感してきた。誘致表明後、市長のリコール（解職請求）に向けた準備を進めており、小林章子共同代表（46）は「委員会での可決は想定内。カジノ誘致を止めるには、リコールしかない」と語気を強めた。
誘致反対の姿勢を鮮明にしている横浜港運協会の幹部は、税金の使い方にも疑問を呈する。首都圏を直撃した台風15号は、同市金沢区の工業団地に甚大な被害をもたらした。それだけに「（誘致関連費の）2億6千万円があるなら、すぐに被災地支援に使うべきで、優先順位を完全に間違っている」と糾弾した。
カジノに詳しい静岡大学の鳥畑与一教授は「誘致を推進するための補正予算の成立をそんなに急ぐ必要があるのか。『IRありき』との考えで、性急に物事を進めようとしている印象が強い」と指摘。「市民がIRについて十分理解していない」と答える市長に対し、「市長の説明が不十分というよりも、極めて不正確な情報を提供していると言わざるを得ない」と反論し、「正確な情報に基づき、丁寧に議論を進めなければならない」と改めて注文を付けた。
