「激甚災害指定」へ査定　長崎県、8月の九州北部大雨で

　定例県議会は18日、一般質問を続行し、4人が登壇。中村法道知事は、8月下旬に九州北部を襲った記録的な大雨による被害について、早期の「激甚災害指定」に向け、被災状況の調査・査定作業を進める考えを明らかにした。
　石本政弘議員（自民・県民会議）への答弁。
　8月下旬の大雨では松浦市を中心に県北部の道路や河川、農地、農業用施設で甚大な被害が生じている。県によると、県内の農地、道路、河川などの被害額は計約40億2千万円に上る。
　長崎、佐賀、福岡3県は今月6日、山本順三防災担当相（当時）に激甚災害の早期指定と特別の財政措置について緊急要望。県によると、激甚災害指定について、同相から「被災状況を調査、算定した結果によるものだが、要望をしっかり受け止め、現場に寄り添い、早急に対応したい」との回答を得たという。
　激甚災害指定は、災害復旧事業費に対する国の補助をかさ上げする制度。全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する「激甚災害（本激）」と、局地的な災害により市町を指定する「局地激甚災害（局激）」の2種類があり、被害額の基準が定められている。
　中村知事は「早期に激甚災害の基礎となる数値を固めるとともに、災害復旧が円滑に進むよう松浦市など関係町と一緒に必要な対策を講じたい」と述べた。