日韓関係の悪化で対馬を訪れる韓国人観光客が激減している問題で、自民党の九州国会議員の会（衛藤征士郎会長）は18日、都内の党本部で緊急総会を開き、国の補助で宿泊料が割り引きになり、誘客の呼び水となるクーポン券の発行などで国内客の誘致を強化するよう、党や政府に要請することを申し合わせた。
総会には県と対馬市の幹部が出席し、観光業者への資金繰り対策や雇用対策の強化などを緊急要望。平田研副知事は「要望は直面している難局を乗り切り、観光地として持続的な発展を目指す上で欠かせない」として支援を求めた。
意見交換では各県の議員から「九州が団結し、議会や業界の視察先を優先的に対馬にするよう呼び掛けよう」などの意見が出た。同会事務局長で対馬を選挙区に持つ谷川弥一衆院議員は「（問題の）根本を直ちに直すのは容易ではない。結果として島民が本当に困っている部分に激甚災害並みの支援が必要」と訴えた。
クーポン発行は熊本地震の復興支援で実績がある。他県の議員からは対馬だけでなく、九州各県の観光地も韓国人観光客が減っている現状が報告され、減少割合に応じた支援も提案された。観光庁担当者は「考えていきたい」とした。
市によると、韓国人観光客は昨年は約41万人。6月までは前年同月比で1割増で推移していたが、日韓関係悪化に伴い、7月から急減し、同4割減。8月は同8割減となっている。
