石木ダム再考し用地収用断念を 超党派議員の会が声明

 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」は18日、県がダム事業を再考し用地の収用を断念するよう求める声明文を発表した。
 同会は17日、国土交通省などに事業に関するヒアリングを実施。「非現実的な(水需要)予測値をもとにダムが必要だと主張するのはあまりにも無責任」「県と佐世保市が公開の場で、ダムが本当に必要か地権者と徹底した議論を行うことを求める」などとする声明を出した。

© 株式会社長崎新聞社