労働条件充実の企業が増加

人材確保へ3社に1社

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 人材を確保するため、育児支援の充実や休暇取得の促進など賃金以外の「労働条件の改善」に取り組む企業が前年から10ポイント増の34%に上ることが19日、厚生労働省の8月の労働経済動向調査(年4回実施)で分かった。3社に1社が働き方改革を重視している形だ。

 深刻な人手不足を踏まえ、今後1年間に対応を予定する企業の割合は66%だった。具体策を複数回答で尋ねると、最も多い回答は「正社員の採用・正社員への登用の増加」(61%)だった。

 回答を内容別に見ると「労働条件の改善」が前年に比べて最も増えた。休暇取得や育児支援の充実、所定労働時間の削減などが含まれる。