商業地2年連続上昇 県内基準地価

 県は19日、2019年7月1日時点の県内基準地価調査の結果を公表した。商業地の変動率は26年ぶりに上昇した18年に比べてプラス0.1%となり、2年連続の上昇となった。ホテルやマンションの建設が続く富山市中心部の伸びが県全体をけん引した。一方、商業地で上昇したのは富山市だけで、独り勝ちの傾向が鮮明になった。 

 商業地は、富山市で6年連続の上昇となった。富山駅周辺に加え、再開発が相次ぐ市電環状線沿線で伸びが目立った。対照的にマイナス1.6%だった滑川市をはじめ6市4町は下落し、富山市との差が広がっている。中心市街地の空洞化が進む高岡市は18年と同じマイナス0.4%だった。

 全用途平均(林地除く)の変動率は、マイナス0.1%。27年連続で下がったものの、下落幅は最も小さくなった。平均価格は400円増の4万4300円で全国22位だった。富山市と舟橋村が伸び、プラスだった砺波市は横ばいに転じた。その他12市町は18年に続き下落した。

 住宅地は県平均でマイナス0.2%で、22年連続の下落。下げ幅は0.1ポイント縮小した。富山、砺波の両市、舟橋村で上昇した。上昇地点は8増の46地点で、富山市が41地点と大半を占めた。残りは砺波市2地点、小矢部と射水両市、舟橋村が各1地点。

 最高価格地点は、商業地が富山市桜町2丁目で28年連続。1平方メートル当たりの価格は1万2千円高い51万7千円だった。住宅地は31年連続で同市舟橋南町となり、4千円アップの11万6千円となった。

 県内全域の226地点を対象に調べた。内訳は住宅地143地点、宅地見込地3地点、商業地71地点、工業地4地点、林地5地点。

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