次世代モビリティサービス「応援団会議」で連携

道議会一般質問・赤根議員に知事が答弁

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 第3回道議会定例会は19日、本会議を再開して一般質問を実施。鈴木直道知事は公約として掲げる「ほっかいどう応援団会議」での企業との連携分野について、次世代モビリティサービスなどを考えていることを明らかにした。赤根広介議員(登別市、北海道結志会)への答弁。

 応援団会議は、26日に東京都内で知事が出席したセミナーが開かれ、ポータルサイトが立ち上がる。赤根議員は「発想自体には賛同するが、今後の進め方は不明な点がある。応援団会議を活用して一丁目一番地に解決したい行政課題は何か」とただした。

 鈴木知事は「次世代モビリティサービスの分野での企業との事業連携など、官民連携のあらゆる可能性を検討するよう指示した。事業効果の高い取り組みを展開することができるよう全力を尽くす」と述べた。

 赤根議員は8月に開設された聴覚障がい者情報センターについても「主要事業である遠隔手話サービスの希望市町村はいくつあり、次年度はどの程度実施できるのか」とただした。

 橋本彰人保健福祉部長は「本年度に実施を希望しているのが3市町村で、35の市町村から実施を検討したいとの回答があった。来年度についてはろうあ連盟と調整して、改めて意向確認する」と答えた。 (有田太一郎)