熊本地震の復旧補助 熊本県22事業も不正確認へ

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 熊本県益城町で、熊本地震の宅地復旧に絡み補助金の不正受給が発覚した問題で、県は「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)など県補助分の22事業についても、同様の不正がないか確認を始めた。対象は3月末現在で5592件、補助総額は約1434億5800万円に上る。

 被災した中小企業の施設や設備などの復旧費を最大4分の3補助するグループ補助金(4861件、約1338億円)のほか、特別養護老人ホームなどの復旧費を最大で4分の3補助する老人福祉施設等災害復旧事業(91件、約12億8900万円)など。

 補助を受けた全被災者に益城町で不正が発覚したことを伝え、業者との契約などで巻き込まれた可能性がある場合は県に連絡するよう通知する。

 益城町で発覚した「宅地復旧支援事業」の不正では、業者が補助金の申請を代行し、実際より高額な工事費がかかったとして、町から過大な補助金を引き出した疑いがある。

 地震関係では、市町村も25補助事業について不正がないかを洗い直している。(太路秀紀)

(2019年9月20日付 熊本日日新聞朝刊掲載)