【台風15号】停電10日 生活再建支援も課題 市長・町村会が緊急要望

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 台風15号による千葉県内広域停電の発生から10日を経過した19日も依然、停電が約2万6千戸(午後8時現在)、停電に伴う断水は約2800戸(午後3時現在)に残った。住宅や農業の被害の深刻さも日増しに浮き彫りとなり、被災した県民の生活再建は見通せない。

 県市長会長の清水聖士鎌ケ谷市長と県町村会長の岩田利雄東庄町長らは同日、菅義偉官房長官と首相官邸で会い、早期の激甚災害指定や、停電長期化を踏まえた財政支援を重ねて求める緊急要望書を提出した。

 停電に加え、断水や通信障害で住民の生活に重大な被害が及び、市町村の支援が困難となっていると説明。記録的な暴風で住宅、観光、農林水産業にも大きな被害が出ていると訴えた。県市長会と県町村会の連名で、他の首長も同行した。

 菅氏は「被災地の皆さんが一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、全力で復興に取り組みたい」と述べ、激甚災害指定に関して「被害状況を調査している。指定基準を満たすものがあれば、速やかに指定の見込みを公表したい」と語った。

 家屋被害は19日夕現在の県把握分だけで9千戸に達し、実態は2万戸超えが確実。東京電力の見通し通りに停電がおおむね27日に解消しても、片付けや補修など生活再建は長い道のり。暮らしの危機に日々さらされることに変わりがない。

 広範囲で停電や断水が続いた南房総市の白浜地区。市職員は「中高生や地域住民がボランティアに来てくれたおかげで乗り切れてきた」。屋根の被害も相次ぎ、ブルーシートを張った家も目立つが、屋根の修復を担う大工は手いっぱいで予約が半年待ちという。

 被災現場に人手が不足する中、家屋被害に対応するボランティア派遣の動きが企業でも本格化している。