新たな調査でG20諸国全体の重要政策問題に関するデータギャップが明らかに
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【ロンドン2019年9月19日PR Newswire＝共同通信JBN】19日発表された調査でG20諸国が重要な世界的課題に取り組むための効果的な政策策定を妨げる可能性のあるデータギャップが明らかになった。
ザ・エコノミスト・グループ（The Economist Group）とThe Pew Charitable Trusts（ピュー慈善信託）によるプロジェクト「The Evidence Initiative」（http://www.evidenceinitiative.org/）は、G20諸国で公的に入手可能な政策関連データの入手可能性と特徴を追跡する双方向ツールである今までに類を見ない「Evidence Map」をリリースした。
Economist Intelligence Unitが制作したこのMapは高齢化・退職、デジタル包摂、災害リスク、金融包摂、若年層失業というG20諸国で将来中心となる5つの政策分野全体のデータを評価した。これらの分野の中でMapは国際、国内及び準国内レベルで専門家が定義した政策指標の入手可能性、アクセス可能性、中心的な特徴を分析する。
報告書のハイライトは以下の通り：
＊専門家が推奨するデータの60%以上を集計したG20諸国は一つもない。
＊若年層失業と金融包摂関連データの入手可能性は特に弱い。
＊若年層雇用はカバーが最も弱い政策分野で、関連データの入手可能性は平均してわずか48%だった。
＊各国の経済発展レベルは、データカバーないし特徴の主要な決定要因ではないようにみえる。例えば、すべて中所得国であるメキシコ、トルコ、アルゼンチンなどの国々は、分析でかなり良好に機能した。
＊データ解釈のためのしっかりした可視化ツールを提供したのは、国際的データソースのわずか54%と国内ソースの41%だった。
＊高齢化・退職の分野は平均的に高レベルのデータカバーがされており、関連指標の67％のデータ入手が可能だった。
＊Economist Intelligence Unitの公共政策担当シニアグローバルアドバイザー、レオ・アブルッツェス氏は「通信技術における信じられないほどの前進がかつてないより多くのデータ入手を可能にしたが、われわれの調査は各国が準備万端であるはずの分野で余りにも多くのギャップを見い出した。データ収集は安価ではないが、資金を十分に使用する。われわれはData Mapがこれらのギャップを特定し、将来の投資を方向付けるうえでガイダンスを提示ことを期待する」と述べた。
Evidence Mapと報告書全文はwww.evidenceinitiative.org で入手できる。
合同ソース：The Economist Group and The Pew Charitable Trusts
