カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致関連費2億6千万円を盛り込んだ横浜市一般会計補正予算案が20日、市会本会議で賛成多数で可決された。最大会派「自民党・無所属の会」と公明党が、ギャンブル依存症対策の推進など8項目からなる付帯意見を付けた上で賛成した。「白紙」を強調してきた林文子市長が一転、正式に表明してからわずか1カ月。市は誘致に向けた準備を本格化させる。
採決では、議長らを除く84人のうち、自公計51人が賛成、「立憲・国民フォーラム」、共産党、無所属、神奈川ネットの計33人が反対した。
採決に先立ち、各会派、無所属の計9氏が賛成、反対それぞれの立場から討論を行った。補正予算案が可決された瞬間、傍聴席からは「これでいいのか」「恥を知れ」などのヤジが飛んだ。
本会議終了後、市長は報道各社の取材に9分間、応じ、「（治安悪化やギャンブル依存症患者の増加などどに対する）懸念や心配があることを改めて承知した」と可決の所感を述べ、市民の理解を得るために秋以降に全18区で開催する市民向け説明会で「丁寧に説明する」と繰り返した。
民意を十分に反映していると思うかとの質問には、「二元代表制の中でやっているわけだから、今回の可決が民意を得ていない、と申し上げることはできない」と答えた。終了後、足早にラグビーワールドカップの試合会場に向かった。
市は今後、コンサルタント会社などと委託契約を結び、IR区域整備計画の申請に向けた専門的な調査分析に着手。また事業者公募にあたり、市の考え方を示す「実施方針」を作成する。またギャンブル依存症の市内の実態調査なども行う。
