Global Maritime Foundation：国連気候行動サミットで海運業界の野心的目標を発表
AsiaNet 80666 （1803）
【コペンハーゲン（デンマーク）2019年9月23日 PR Newswire＝共同通信JBN】政府や政府間組織の政策決定者たちの支援を得た海事、エネルギー、インフラ、金融各部門の幹部が代表を務める強力な連合組織Getting to Zero Coalitionは、23日の国連気候行動サミットで各国首脳を前に、海運の脱炭素化促進の先頭に立つと発表した。
Getting to Zero Coalitionの野心的目標は、国連組織の国際海事機関（IMO）による初の温室効果ガス（GHG）戦略と密接に連携している。同戦略は、国際的な船舶輸送が2050年までに年間の全温暖化ガスを2008年レベルの少なくとも50%削減しなければならないと規定している。Coalitionはこの野心的な目標を、2030年までに深海排出ゼロの燃料で運航する商業的に実行可能な船舶を導入することにより実現することにコミットしている。
Getting to Zero CoalitionはGlobal Maritime Forum（グローバル海事フォーラム）、Friends of Ocean Action、World Economic Forum（世界経済フォーラム）間のパートナーシップである。Coalitionは70以上の公的、私的組織の支持を得ている。うち2企業のコメントは以下の通り：
＊A.P. Moller Maerskのセーレン・スコウ最高経営責任者（CEO）は「エネルギー効率化は重要なツールであった。効率化によってわれわれは過去10年間でコンテナ1個当たり41%の2酸化炭素排出量を減らし、業界平均より10%先を行くリーダーとしての地位を確立した。しかしながら、効率化対策は海運業界の排出の安定を維持するだけであり、除去することはできていない。海運業界の脱炭素化へ向けた次の大変革を進めるためには、船舶の推進力技術の転換かクリーン燃料への移行が必要とされる。それには全当事者との緊密な協力がなければならない。本日立ち上げられたcoalitionは、この協力を実現するための極めて重要な達成手段である」と述べた。
＊ロイヤルダッチシェルのベン・バン・ベアーデンCEOは「海運業界の脱炭素化は簡単に答えの出ない大きな仕事である。しかし、成し遂げられねばならない。われわれは、地球規模で機能する最も実現可能な技術を追求することによって、長期的な炭素ゼロ問題の解決に参加するつもりだ。今日建造される船舶は何十年も使用されるのだから、今始めることが必須である」と語った。
海運業界は幅広いエネルギー転換を加速し、実質的な開発利益をもたらすことができる。
Getting to Zero Coalitionは、海運が排出ガスゼロを要求する信頼できるソースになるのなら、幅広い分野でのエネルギー転換の触媒となり、排出ガス削減が難しい他の分野全域における変革の重要なテコになるかもしれない。Coalitionのメンバーでもあるシティグループのマイケル・コーバットCEOは「気候変動は重要な社会的経済的課題であり、公的、私的の両分野からの緊急の行動が要求される」と述べ、「Getting to Zero Coalitionの取り組みが、排出ガス削減が難しい他の分野が、グローバル貿易が進む中で、自分たちの産業の脱炭素化を加速する方向へ向け一致協力する刺激となることを期待する」と続けた。
再生可能資源から得られる排出ガスゼロ燃料への要求は、開発途上国におけるクリーンエネルギー・プロジェクトへの相当額の投資を推進する可能性を持っている。
Global Infrastructure Facilityのトップであるジェイソン・ルー氏は「Global Infrastructure Facilityは、われわれのパートナーである国際的開発銀行各行と連携し、海運の脱炭素化を支援するために必要なインフラ・ソリューションへの民間投資を計画、設計、動員するための資金と技術的専門知識で新興市場および発展途上国の政府を支援し、Getting to Zero Coalitionの目標に貢献する準備が整っている」と述べた。
▽問い合わせ先
Head of Communications
Torben Vemmelund
tve@globalmaritimeforum.org or
+45-2224-1446.
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ソース: Global Maritime Foundation
