北海道活性化へ官民連携

知事公約「応援団会議」26日始動

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サイトでネットワーク拡大

「ほっかいどう応援団会議」のロゴを発表する鈴木知事=8月30日、道庁

 鈴木直道知事が選挙公約に掲げた「ほっかいどう応援団会議」が26日から始動する。民間が持つ力やノウハウを結集させ、北海道の活性化に向けた道と市町村の事業に対する支援を獲得する取り組み。同日は知事自ら東京に出向いてセミナーを開くほか、ポータルサイト(https://hkd-ouendankaigi.jp/)も立ち上げる。官民連携をどう具体的に進めるかが事業成否の鍵を握っている。
(有田太一郎)

■民間ノウハウ活用

 
 「北海道が活性化することが日本の活性化につながる」。今月13日の第3回道議会定例会で鈴木知事は力を込めた。8月30日の定例記者会見では、応援団会議のロゴとキャッチフレーズ「エールを北のチカラに。」も発表した。

 26日に東京都内で行われる「ほっかいどう応援セミナー」は、北海道に縁のある企業や団体が対象。北海道の魅力や応援を求める具体的な取り組みを紹介するとともに応援団会議への参加を直接呼び掛ける。

 同じ日に立ち上げるサイトでは、道や市町村が応援を求める事業や応援する企業などの取り組み事例を可視化し一元的に発信する。民間が持つノウハウやデータを活用しながら、ネットワークの拡大やさらなる支援の獲得を目指す。

■申し出200件超える 

 
 応援の手法は、ふるさと納税や寄付・寄贈、クラウドファンディングといった資金提供、包括連携協定やタイアップ事業などの協働活動、企業立地や道産品の販路拡大・PRをはじめとする事業活動を想定する。事業を所管する総合政策部地域創生局によると、すでに200件を超える企業や団体から趣旨に賛同する申し出があり、今後も申し込みがある状況という。

 応援団会議に関する本年度の予算は2500万円。開会中の道議会定例会では「応援団会議を実効性のあるものにするのか否かは、今後の官民連携の取り組みを具体的に実現できるか」といった点で議論があった。同局は「応援団会議は官民連携のためのプラットフォーム。ここから、道だけではなく市町村の抱える地域課題の解決につながるような官民連携の取り組みを一つでも多く作っていきたい」と語る。

 鈴木知事は「私自身がトップセールスをして、多くの方に賛同いただけるよう頑張りたい」と意気込む。人口減少など北海道が抱える課題を、道内のみならず道外からも知恵と力を結集して解決を目指す知事肝いりの事業。応援したい人のシーズ(資源)と道や市町村のニーズ(需要)をどうマッチングさせていけるかがポイントになりそうだ。