青島、現代化の国際大都市に向けて15の「攻めプロジェクト」を

青島、現代化の国際大都市に向けて15の「攻めプロジェクト」を

AsiaNet 80690

【青島（中国）2019年9月23日PR Newswire】
2018年の上海協力機構青島サミットの成功開催によって世界という舞台で一躍脚光を浴びた中国・青島市は、新たな動きを見せた。「会議を一つ成功させて、都市を一つ活性化させよう」や「現代化の国際大都市に」という習近平総書記の重要指示、及び「山東省対外開放の橋頭堡に」という中国共産党山東省委員会の要望に応えるべく、2019年に入って以来、都市発展における重点、難点や問題点に焦点を定め、公開答弁会を開き計画を練り、すでに15もの「攻めプロジェクト」を発足させ、揚子江以北地域の対外開放の国家レベルの新しい戦略支点になるよう、日々努めている。

15の「攻めプロジェクト」とは、海洋プロジェクト、外資・人材誘致プロジェクト、交通インフラプロジェクト、軍民融合発展プロジェクト、郷村振興プロジェクト、平度・莱西突破プロジェクト、国際運輸貿易金融イノベーション中心地プロジェクト、先端製造業＋AIプロジェクト、国有企業改革推進プロジェクト、民営経済増強プロジェクト、科学技術駆動都市プロジェクト、都市品質向上プロジェクト、国際モダン都市プロジェクト、高能率青島プロジェクト、安全青島プロジェクトなどを指している。この15のプロジェクトはそのまま15の戦役、もしくは15の改革であり、これらの「攻め」で勝利を勝ち取ることは、青島の責任感や遂行力の何よりの証明になる。

15の「作戦プラン」はトップダウン形式で作成された。2019年4月14日から6月26日の間、夜を利用して15回、毎回4、5時間をかけて、公開答弁会を開き実施案について逐一研究・論証され、のべ600-700人が参加した。担当の市指導者と主要実施部門の責任者を始めとする答弁団が壇上に座り、PPTや動画などの資料を駆使して実施案の全体目標、重点難点、保障措置などについて説明し、それを受けて市の指導層、招聘された専門家や学者、商業団体や企業家の代表者、そして市、区及び関連部門の責任者を含めた各方面の30人近くが質疑を行い、意見やアドバイスを述べる。このような答弁会は、何を、どうして、どのようにという問題に絞り、考え方をぶつけ合い、ブレーンストームを通して、各級政府部門に政策作成の責任を果たさせ、政策作成や実施の系統性、全体性、協同性を高め、公共政策の科学性、厳密性、安定性を向上させ、幹部の市民やメディアに向けての伝達力を育てた。

答弁会の終了は事業の始まりを意味している。おのおの修正・改善された実施案は共産党青島市委員会、青島市政府の可決を受け、『青島日報』を始めとするメディアで公開され、社会に対して完成を約束した。これから、市の人民代表大会や政治協商会議に先立って、答弁という形で各プロジェクト案の実施状況を確認し、人民代表大会による法定監督、政治協商会議による民主監督、メディアによる輿論監督、市民による社会監督を統合して公共政策の作成から施行までの全過程の透明化を促すことになっている。

目下、青島市は総力を挙げて「攻め」を敢行し、しっかり考えしっかり議論ししっかり実行という原則を堅持し、最高レベルの協力推進の基準で、各自のポストに立脚して行動し、目標を見定め、努力を弛まず、強力に事業を推し進めており、15の「攻めプロジェクト」で改革開放の新局面を切り開き、現代的で活力が溢れ、開かれたモダンな国際大都市の建設を速め、習近平総書記が青島のために描かれた未来設計図を着実に現実に変えようとしている。

連絡先
担当者：朱益玲 女史
電話：0086－532－85911619

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（日本語リリース：クライアント提供）