2019年9月24日
楽天コミュニケーションズ株式会社
楽天コミュニケーションズ、
「モバイルチョイス・アップゲート」をリニューアル
\- 機能を拡充し、新たに3つのプランによるサービスの提供を開始 -
楽天グループのICT事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：平井 康文、以下「楽天コミュニケーションズ」）は、法人向けセキュアモバイルサービス「モバイルチョイス・アップゲート」をリニューアルし、2019年10月15日（火）より新たに3つのプランによるサービスの提供を開始します（注1）。なお、新プランへのお申し込みは、本日より受付開始となります。
「モバイルチョイス・アップゲート」は、契約企業の従業員が自身のスマートフォンやタブレットからアプリ経由で安全に社内システムに接続し、業務を行うためのBYOD（注2）環境の構築を可能にするセキュアモバイルサービスです。2017年9月より提供しており、契約企業は本サービスを導入することで、従業員の携帯電話紛失による情報漏えいを未然に防ぐとともに、法人携帯の支給コストの削減等につなげています。今回のリニューアルでは、従来のプランを刷新し、新たなプランとして「モバイルチョイス・アップゲート ライト」、「モバイルチョイス・アップゲート 電話帳」、「モバイルチョイス・アップゲート スタンダード」を提供します（注3）。また、機能も拡充し、各従業員がデータ通信を行う際の公私分計を可能にする「パケット測定機能」を追加しました。
今回用意した3つのプランは、様々な企業の状況に対応した、より幅広い選択肢を提供するために設定しています。「モバイルチョイス・アップゲート ライト」は、1IDにつき月額100円で、端末にデータを残さず社内のWebシステムにアクセスできる「セキュアブラウザ」と、「パケット測定機能」が利用できるプランです。「モバイルチョイス・アップゲート 電話帳」は、1IDにつき月額300円で、BYOD通話サービス「モバイルチョイス“050”」（注4）との連携、「クラウド型アドレス帳」、「パケット測定機能」が利用できます。「モバイルチョイス・アップゲート スタンダード」は、1IDにつき月額580円で、「セキュアブラウザ」や社内メール・ファイルサーバ等の社内ツール、「クラウド型アドレス帳」、「モバイルチョイス“050”」との連携といった従来プランにおける全機能に加え、「パケット測定機能」が利用可能なプランとなります（注5）。
なお、サービスのリニューアルを記念すると同時に、より多くの方々に新機能である「パケット測定機能」をお試しいただくため、2019年10月15日（火）から12月31日（火）までの間、「モバイルチョイス・アップゲート ライト」を月額料金無料で提供します。
楽天コミュニケーションズは今後も、高品質なサービスを提供することで、企業の業務効率化や生産性向上を支援してまいります。
（注1） リニューアル後の各プランの詳細については、以下のページをご確認ください。
https://comm.rakuten.co.jp/houjin/appgate/
（注2） Bring Your Own Deviceの略。個人の所有するスマートフォンやタブレットなどを業務で活用すること。
（注3） 現在サービスを利用し、リニューアル後も継続される場合、プランを選択していただきます。ご希望がない場合、「モバイルチョイス・アップゲート スタンダード」での継続となります。
（注4） 「モバイルチョイス“050”」は、個人所有のスマートフォンや携帯電話を業務用に使い分けできるサービスです。
（注5） 「モバイルチョイス“050”」との連携が可能なプランは、「モバイルチョイス・アップゲート 電話帳」と「モバイルチョイス・アップゲート スタンダード」になります。
■各プランのご利用料金および機能一覧
※中継サーバーを配置する場合、クラウド利用料（12,500円）がかかります。
⬛楽天コミュニケーションズ株式会社について
新ビジョン『The New Value Enabler towards our Digital Society』のもと、従来からの固定系通信サービス（マイライン、IP電話、インターネット接続サービス）に加え、モバイル、クラウドサービスなど今後の『Everything over Digitalization』を見据えたソリューションを提供する楽天グループのICT事業会社です。IP プラットフォーム上での音声やデータ、コンテンツやアプリケーション開発などの新たな可能性を創出すべく、さらなる事業展開の拡大を目指します。詳細は https://comm.rakuten.co.jp/をご覧ください。
※本リリース中に記載の価格は、すべて税別表記です。
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
以 上
