小売店や消費者、準備着々 消費税増税まで1週間

キャッシュレスポイント還元事業

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キャッシュレス決済のポイント還元制度のポスターを店内に貼る長谷川社長=24日午後、宇都宮市曲師町の長谷川時計店

 消費税増税後の消費喚起として始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度に向け、県内の小売店などがポスターを店内に貼りだすなどして制度の周知を進めている。制度の加盟店に登録申請中の県内店舗は計約6700店(5日時点)に上り、7月末から2倍以上に増えた。消費税増税まで1週間。消費者の中には「スマートフォン決済を使い始めた」と話す人もおり、店、消費者側双方の準備が加速している。

 制度では、加盟店となった店舗でクレジットカードや電子マネーなどで支払うと、中小店舗で5%、コンビニなどのチェーン店で2%のポイント還元が受けられる。期間は10月1日から2020年6月末まで。

 宇都宮市曲師町の長谷川時計店は24日、「キャッシュレスでお支払いのお客様に5%還元」などと書かれたポスターやステッカーを店内の陳列棚などに掲示した。同店の長谷川正(はせがわまさ)社長(72)は「お客さまはポイント還元を受けられる店舗を選んで買い物をすると思う。きちんと環境を整えて、お客さまに喜んでもらいたい」と話す。

 大田原市中央1丁目の「焼きたて焼き菓子工房Kabaco」は1週間ほど前から、ステッカーを店内に貼り、制度を知らせる。「お客さまにとって5%の還元は大きいと思う」と同店の福田優子(ふくだゆうこ)代表(37)。会計は現金のみの取り扱いだったが、9月からは電子マネーやクレジットカードにも対応したという。

 制度のスタートを控え、キャッシュレスを試みる消費者も少なくない。宇都宮市、主婦(50)は9月から、スマートフォン決済サービス「ペイペイ」を始めた。「息子にやり方を教えてもらった。ポイントをもらえるのはお得。キャッシュレス対応のお店が増えてほしい」と期待する。

 普段の買い物は現金払いが多いという同市大谷町、会社員広川智(ひろかわさとし)さん(53)も「ポイント還元は魅力」とし「せっかくなので10月1日に向けてスマートフォン決済を始めてみたい」と話した。