岡山県、空き家予防策強化へ 専門家の相続講座など検討

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岡山県庁

 9月定例岡山県議会は25日、一般質問を続行。松島幸一(自民、久米郡)、山本雅彦(同、津山市・苫田郡・勝田郡)、木口京子(無所属、岡山市南区)、波多洋治(自民、同北区・加賀郡)の4氏が登壇した。県は増加する空き家対策として、発生を抑えるための予防策を強化する方針を示した。今後、市町村と連携し、専門家による市民向けの相続講座などを検討する。

 山本氏が「空き家を発生させない視点が必要」と指摘。樋之津和宏土木部長は「予防は重要。他県の先進事例を参考にしながら、発生を抑制する取り組みを検討したい」と答えた。

 県によると、空き家を巡っては所有者が亡くなっても相続人が決まらず放置されるケースが多い。県はこうした実態を踏まえ、全市町村などとつくる対策推進協議会で、高齢者を対象に司法書士が遺言作成を指導するセミナーなどを計画する。県内の2018年の空き家数は約14万2千戸に上り、総戸数に占める割合は15.5%で全国平均(13.6%)を上回る。

 松島氏は、市町村が所有する未利用の土地・施設の有効活用へ、事業拡大を図る企業との県主導によるマッチングを提案。伊原木隆太知事は「マッチングは新たな企業の掘り起こしとともに遊休資産の活用にも有効。他県の取り組みを参考に、研究したい」とした。

 木口氏は、開催まで1年を切った東京五輪・パラリンピックについて、県内を盛り上げる方策を質問。知事は「聖火リレーやナショナルチームのキャンプ誘致、オリンピアン育成事業などを通じ、一層の機運醸成を図っていきたい」と答弁した。

 波多氏は、急速に進む人口減少の克服に向けた県の対応をただした。知事は「自然減、社会減対策の両面から全庁を挙げて事業を推進している。継続した息の長い取り組みが必要で、市町村などと連携しながら実効性のある施策に取り組む」と述べた。