壱岐市が気候非常事態宣言　国内自治体で初めて

　長崎県壱岐市は25日、気候変動や異常気象の危機を認識して問題解決に取り組む「気候非常事態宣言」をした。同市によると、国内で宣言した自治体は初めて。
　「気候非常事態宣言」は2016年12月、オーストラリア・メルボルン都市圏のデアビン市が最初に実施。以降、ヨーロッパを中心に宣言する自治体が急増している。
　壱岐市は昨年6月、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、環境に優しいまちづくりなどに取り組む「SDGs未来都市」に内閣府から選ばれた。気候非常事態宣言は、同都市としての取り組みの一環。
　市は今後、ごみの「リデュース（排出抑制）」「リユース（再利用）」「リサイクル（再資源化）」「リフューズ（発生回避）」の「4R」を徹底。50年までに、市内で利用するエネルギーを化石燃料から再生可能エネルギーへ完全移行する。森林管理による温室効果ガスの排出抑制のほか、政府や他自治体への呼び掛けなどに取り組む。
　25日の市議会定例会9月会議の最終本会議で、気候非常事態宣言の関連議案が可決された。白川博一市長は「今後もSDGs未来都市として各種事業を着実に進める」と述べた。