建物の浸水や倒壊など神奈川県内でも甚大な被害をもたらした台風15号を巡り、県議会は25日、政府と国会に対応の検証と早期の暴風雨対策を求める意見書を全会一致で可決した。同日付で安倍晋三首相らに提出する。
意見書では、記録的な暴風による停電被害などを受け、「被災状況の全容把握が遅れ、被害が長期化する要因になった」と指摘。政府と国会に対し、災害復旧に全力で取り組むとともに、対応を検証するよう求めた。
また、激甚災害法に基づく指定ができない場合の「適切な支援」も要請。電力会社との協力関係や関係法令の見直しなどを挙げ、「早急に検討し、対応することを強く望む」とした。
