石木ダム反対派が県委員会に意見書　慎重な事業評価求め

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、建設に反対する7団体でつくる石木ダム建設反対連絡会は26日、県公共事業評価監視委員会の委員に対し、意見書などを送付したと発表した。
　同委員会は、県が実施する公共事業について知事の諮問に応じて審議する。県側はダムの完成目標年度を現行の2022年度から3年程度遅らせる方向で検討しており、30日の同委員会に諮問するとみられる。
　同連絡会は25日、事業の慎重な評価を求める意見書などを全委員に郵送。反対13世帯の一人、石丸勇さん（70）は「これまでも完成延期が繰り返されてきた。委員には県が諮る内容だけでなく、ダムの是非をしっかり考えてほしい」と話した。
　石木ダムを巡っては今月、県と佐世保市が13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの権利を取得。家屋など物件を含まない土地が対象だった19日に続き、物件を含む土地の明け渡し期限が11月18日に設定されている。